ナナホシ岐阜事業所

〒500-8175

岐阜市長住町九丁目23番

TEL 058-255-1025 

FAX 058-255-1026

 

営業日 月~土

サービス提供時間 

月~金 14:00~18:00

土曜日 10:00~16:00

定休日 日曜、祝日、年末年始

 

在籍資格者  

児童発達支援管理責任者

保育士

児童指導員



イベントカレンダー

H30年度 自己評価表

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《ナナホシ》 重 要 事 項  説 明 書

 

 

 

本重要事項説明書は、ナナホシ岐阜事業所(以下、「事業所」という)とサービス利用契約の締結を希望される方(通所給付決定保護者)に対して、社会福祉法第76条及び第77条に基づき、事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明し交付するものです。

 

 

 

1.事業者の概要

 

事業者(法人)名

株式会社 ナナホシ

代表者氏名

代表取締役 林 貴弘

所在地

電話番号

住所

500-8175

 

岐阜県岐阜市長住町9丁目23

TEL

058-255-1025

FAX

058-255-1026

             

 

 

 

2.事業所の概要

 

事業所名

ナナホシ岐阜事業所

管理者氏名

森 健汰

所在地

電話番号

住所

500-8175

 

岐阜県岐阜市長住町9丁目23

TEL

058-255-1025

FAX

058-255-1026

事業種別

放課後等デイサービス

事業所番号

2150100788

指定年月日

平成28年12月1日

 

 

 

業種別

放課後等デイサービス

登録市町村

岐阜市

営業日

月曜日~土曜日 ただし、その他事業所が定める日を除く。

営業時間

月~金:10時00分~19時00分・土;9時00分~18時00分

実施地域

岐阜市

利用定員

10名(1日あたり)

             

 

 

 

3.事業所の職員体制

 

職種

常 勤

非常勤

管理者

1名(兼務)

-

児童発達支援管理責任者

1名(兼務)

-

保育士

2名(専従)

1名(専従)

児童指導員

1名(専従)

1名(専従)

指導員

 

1名(専従)

 

 

 

4.サービスの内容

 

 事業所では、「個別支援計画」に基づき、利用されるお子様の発達とより快適な生活を送ることができるようサービスを提供します。具体的な内容は下記のとおりです。

 

 

 

放課後等デイサービス

 

 (1)通常日

 

曜日

時間

定員

月~金

14時00分~18時00

10名

  土

10時00分~16時00

 

(2)学校等の休業日期間

 

  曜日

     時間

 定員

 月~土

10時00分~16時00

 10名

 

 

 

 

 

 ※「個別支援計画」には、利用者の意向や心身の状況を踏まえた具体的なサービス内容やサービス実施日などが記載されており、通所給付決定保護者に説明し、同意をいただきます。内容について、ご不明な点などがございましたら、いつでもお気軽に事業所職員までご質問ください。

 

 

 

5.サービスの利用方法

 

 (1)ご契約について

 

    ①障害児通所支援の支給決定を受けた方で、事業所のサービスを希望される方はお電話等にてご

 

連絡ください。後日日時を相談の上事業所にお越しいただき、事業所のサービス提供に係わる重要事項についてご説明いたします。

 

    ②サービス利用が決定した場合は事業所と契約を締結し、個別支援計画を作成しサービスの提供を開始いたします。契約の有効期間は通所給付期間と同期間となります。

 

    ③サービスの提供にあたっては適切なサービスを提供するために、利用児童の「心身の状況」「生活環境」「生育歴」のほか、他の保健福祉医療サービスの利用状況及びご家族の状況を把握させていただく場合があります。

 

    ④サービスの提供にあたり必要と判断した場合、家庭訪問を実施し必要な相談・支援を行います。

 

(2)ご利用について

 

    ①ご利用いただく曜日を契約期間内にて決定いたします。

 

    ②ご希望される曜日において利用定員数を超える場合、待機児童としてお待ちいただく場合が

 

ございます。その場合、利用可能な曜日をご提示させていただき、ご相談の上調整させてい

 

ただきます。

 

 (3)サービスの実施について

 

    ①指導内容及びサービス内容について、ご要望等がございましたら事業所までご連絡ください。

 

    ②サービスについては個別支援計画を作成し、計画に基づいてサービスを提供いたします。

 

    ③利用にあたって不安や心配事項等がございましたら、ご遠慮なくお申し出ください。安心してご利用いただけるようにご説明・ご相談させていただきます。

 

    ④大雨や吹雪等、悪天候等の止むを得ない理由により、当日のサービスを中止させていただく場

 

     合がございます。中止が決定した場合は、速やかにご連絡いたします。

 

    ⑤サービスの利用時間内において、利用児童の体調不良などにより時間を繰り上げてお迎えをお願いする場合がございます。予めご了承ください。

 

    ⑥事業所は、お子様の発達支援及びより豊かな生活を送ることができるようなサービスの提供

 

に向けて最善の努力をいたします。サービス内容やご利用方法、その他ご質問やお困りのこと

 

などがございましたら、お気軽に事業所職員までご相談ください。

 

 (4)保育士及び児童指導員について

 

    サービスの提供にあたっては、常勤・非常勤の保育士ならびに児童指導員が担当いたします。また、事業所職員・専門指導員について、何かお気づきの点ならびにご要望等がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

 

 (5)事業所職員の禁止行為

 

    サービスの提供にあたり、下記に該当する行為を禁止しております。

 

    ①医療行為

 

    ②利用児童及びそのご家族からの正当な利用料金以外の金品の授受

 

    ③ご契約者(利用児童)以外へのサービスの提供

 

    ④利用児童やそのご家族に対して行う、宗教活動・政治活動・不当営利行為・その他迷惑行為

 

 

 

6.サービス利用料金

 

 下記の料金表のとおり、サービス利用料金から障害児通所給付費等の給付額(全額の9割=法廷代理受領する金額)を除いた金額(全体の1割=利用者負担額)を通所給付決定保護者にお支払いいただきます。ただし、その月の利用者負担額が受給者証に記載のある月額負担上限額を超える場合、その上限額以上の負担はありません。

 

 

 

 

 

 

 

《単位数一覧》

 

ご利用項目

利用料金

備考

 A)利用料(放課後に行う場合)  ※区分1の1

                  ※区分2の1    

656単位

609単位

1日につき

   利用料(学校休業日に行う場合)※区分1

                  ※区分2

787単位

726単位

1日につき(土日祝・春夏冬休み時)

 B)送迎加算

   54単位

片道1回につき

 C)上限管理加算

150単位

1

 D)児童指導員等配置加算     (学校終了後)

                 (学校休業日)

9単位

   12単位

1日につき

 E)児童指導員等加配加算    (専門職員等)

Ⅰ・Ⅱ          (児童指導員等)

                 (指導員)

209単位

155単位

91単位

1日につき

F)家庭連携加算

187単位

(1時間未満)

280単位

(1時間以上)

1回につき/月2回まで

 G)事業所内相談支援加算

   35単位

月1回

H)関係機関連携加算

  200単位

月1回

I)欠席時対応加算(2営業日前キャンセル時)

94単位

1回につき/月4回まで

 J)保育・教育等移行支援加算

500単位

1回を限度

 

 

 

 

 

 

 

 

《処遇改善加算・地域加算》

 

 

児童発達支援

所定単位数の  7.6%

処遇改善加算

放課後等デイサービス

所定単位数の  8.1

地域加算

地域区分

その他  10.36

 

 

 

○自己負担例(放課後等デイサービスを平日に8回利用した場合/往復送迎あり・自己負担上限4,600円)

 

  ●所定単位数 :

 

(A609単位+B108単位+D9単位+E155単位+E91単位)=972単位

 

   総費用額  : 972単位×10.36円×8回=80,552円(1回あたり10.069円)

 

   自己負担額 :80,552×10%=8,055円→ 4,600円(上限)

 

 

 

 (1)月額負担上限額が設定されている方は、それ以上の自己負担の必要はありません。

 

 (2)欠席時対応加算は、利用予定日の2営業日以内にキャンセルのご連絡があった場合に加算されます。

 

 (3)複数の事業所をご利用されている方で、上限管理を申請されていない方は、その旨をお知らせください。

 

(4)サービス提供に係る下記の費用は、障害児通所給付費の対象外となりますので、実費をいただきます。 

 

(イベント代)おやつ代 日数×50円(月額)

 

    

 

7.利用料及びその他費用のお支払い方法と代理受領

 

 (1)利用料及びその他費用は利用月ごとに計算し、月末締めにてご請求書をお渡しいたします。翌月末日までに納入袋又はご指定の銀行より引き落とし致します。なお、銀行振込の場合はお振込手数料は利用者様のご負担となります。ご了承ください。

 

 

 

金融機関

 十六銀行

支店名

 岐阜駅前出張所

預金種別

 普通預金

口座番号

 1305952

口座名義

 株式会社 ナナホシ 代表取締役 林 貴弘

 

 

 

(2)利用児童が障害児通所給付対象サービスを受けた場合、自己負担金以外の費用を事業所が利用者に代わり「代理受領」させていただきます。代理受領完了後、代理受領した金額等を書面にてお渡しいたします。

 

 

 

 

 

 

 

8.サービス利用に関する留意事項

 

 (1)通所受給者証の確認について

 

    「住所」及び「支給量」「指定通所支援の種類」「有効期間」など「通所受給者証」の記載内容に変更があった場合はできるだけ速やかに事業所職員にお知らせください。また、事業所職員より「通所受給者証」の確認をお願いした場合には、ご提示くださいますようお願いいたします。

 

 (2)モニタリングについて

 

    個別支援計画書を年2回モニタリングし、計画の見直し、面談を行います。

 

    相談については、随時承ります。

 

 (3)施設、設備、敷地等はその本来の用途に従ってご利用ください。

 

 (4)故意に、または注意を払えば避けられたにも関わらず、施設、設備等を壊したり汚したりした場合には、自己負担により現状に復していただくか、それ相当の代価をお支払いいただく場合がございます。

 

 (5)事業所の職員や他の利用者、又はその家族に対して、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。

 

 

 

9.契約の終了

 

 (1)利用児童及び通所給付決定保護者の方が、事業所に対し契約終了月前月の10日までに、所定用紙に必要事項を記入のうえ提出された場合、この契約を解除することができます。

 

    (利用児童の急な入院など、止むを得ない事由がある場合を除く)

 

 (2)事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、利用児童及びその保護者に対し、社会通念上逸脱行為を行った場合、利用者及びその通所給付決定保護者の方が所定用意に必要事項を記入のうえ提出された場合、直にこの契約を解除することができます。

 

 (3)利用事項及び通所給付決定保護者の方が、利用料金の支払いを理由なく2ヶ月以上遅滞し、利用料金のお支払いいただくよう催告したにも係わらずお支払いいただけない場合、事業所はこの契約を解除させていただいたうえで、未払い分をお支払いいただきます。

 

 (4)利用児童及びその保護者の方が、他の利用者及びその家族に対して、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行った場合、事業所はこの契約を直に解除させていただきます。

 

 (5)事業所を閉鎖又は縮小する場合等止むを得ない理由がある場合、事業所は契約解除に係る文書を30日前までに文書で通知のうえ、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。

 

 (6)無連絡でのキャンセルが3回以上続いた場合、事業所はこの契約を解除する場合がございます。

 

 

 

10.契約の自動終了

 

 下記の事由に該当する場合、連絡の有無に関係なく事業所はこの契約を終了いたします。

 

(1)利用児童が施設に入所した場合

 

(2)障害児通所給付費の支給決定が取り消された場合、又は、支給決定期間に伴い支給申請を行った結果、不支給となった場合(所定の期間の経過をもって終了)

 

(3)利用児童が死亡した場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11.事故発生時及び緊急時の対応

 

 施設の営業時間(送迎時間を含む)中に、利用者の事故が発生した場合又は利用者の容態の急変等の緊急事態が発生した場合は、下記の方法にて対応いたします。

 

 (1)利用者の事故が発生した場合又は利用者の容態の急変等の緊急事態が発生した場合は、事前の打

 

ち合わせに沿ってご連絡いたします。

 

 (2)急を要する場合は、事業所の判断により救急車を要請し、事後報告となる場合がございます。

 

 (3)必要に応じて、警察、消防、都道府県、市町村、その他関係機関への連絡をいたします。

 

 (4)事故再発防止策として、所定の報告書を基に調査・検討し、防止策を作成いたします。

 

 (5)事故事例は、事業者が運営する事業所内にて共有し、事故の再発防止に努めます。

 

 

 

12.損害賠償

 

 事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者はその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様といたします。ただし、その損害の発生について、ご契約書に故意または過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合に限り、事業者

 

の損害賠償を減じる場合がございます。

 

 

 

13.事業所の協力医療機関

 

医療機関名:医社)シティ・タワー診療所       診療科目:内科、小児科、在宅医療                   

 

住所:岐阜市橋本町2丁目52番地 岐阜シティ・タワー43 3階 

 

電話番号:058-269-3270

 

 

 

14.損害賠償保険・自動車保険への加入

 

 万一の事故等に備えて、下記の保険に加入しております。

 

 

 

 (1)損害賠償保険

 

引き受け保険会社

 損保ジャパン日本興亜株式会社

保障の概要

(支払限度額)

施設賠償責任保険(支援時間中の施設内外で適用されます。)

・対人・対物、1事故の限度額1億円

 

 

 

2) 自動車保険

 

引き受け保険会社

 損保ジャパン興亜株式会社

保障の概要

(支払限度額)

対人・対物・人身に適用されます。

・相手方への限度額、無制限

・死傷した場合、最大1名5千万円

・障害一時金(事故による入院、通院が5日以上)10万円

 

 

 

15.身体的拘束廃止の取り組みについて

 

 利用者又はその他の利用者等の生命の又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為はいたしません。

 

 

 

 

 

 

 

16.虐待の防止について

 

 事業所は、虐待を防止するために、以下の対策を講じます。

 

 (1)虐待防止責任者を選任しています。

 

【虐待防止責任者】職:児童発達支援管理責任者  氏名:森 健汰

 

 (2)研修等を通じて、事業所職員の人権意識の向上や知識、技術の向上に努めます。

 

 (3)事業所職員が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。

 

 (4)事業所職員又は保護者(家族・同居人等)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通告いたします。

 

 

 

17.個人情報の保護について

 

 事業所は、利用者等の個人情報の適切な取り扱いに関し個人情報保護方針を定め、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、確実な履行に努めます。

 

 (1)個人情報の収集について

 

    利用者及びその家族に関する個人情報を収集する場合、療育・相談・その他必要と認められる場合、その範囲内で行います。また、その他必要と認められる場合に個人情報を利用する場合には、「利用目的」を予め文書等による同意を得たうえで利用いたします。

 

 (2)個人情報の利用及び提供について

 

    個人情報の利用については、以下の場合を除き本来の利用目的の範囲を超えて利用いたしません。

 

    ①利用者又は給付決定保護者の承諾を得た場合

 

    ②個人を識別できない状態に個人情報を編集・加工して利用する場合

 

    ③法令等により提供を要求された場合

 

 (3)個人情報の適正管理について

 

    利用者等の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、漏洩・紛失・改ざん又は利用者等の個人情報への不正アクセスを防止することに努めます。

 

 (4)個人情報の開示・訂正等について

 

    利用者等の個人情報について、利用者又は給付決定保護者から開示を求められた場合には、遅滞なく個人記録及び療育情報提供申出書等にて内容を確認のうえ対応いたします。また、内容の訂正・削除を求められた場合も、遅滞なく精査し対応いたします。

 

 

 

18.情報開示及び記録の保管

 

 事業所では、サービス提供ごとに実施日時及び実施したサービス内容などを記録し、保護者にその内容をご確認後、押印していただきます。

 

 また、関係法令に基づいて利用者の記録や情報を適切に管理し、給付決定保護者の求めに応じてその内容を開示します。(開示に際して必要なコピー料などの諸経費は申出者の負担となります)

 

 なお、法に定めるサービス提供に関する記録は5年間保管し、保管期間が終了した書類については適切な対応により破棄いたします。

 

 

 

19.その他

 

 事業所に対する質問・要望等については事業所として適切に対応いたします。

 

 

 

 

 

20.サービス内容及び個人情報の取り扱い等に関する苦情・相談について

 

 

 

《ナナホシ岐阜事業所》

 

【受付窓口/苦情受付窓口】

 管理者 

 

 森 健汰

受 付 時 間

曜日:月曜日~金曜日(国民の祝日・年末年始を除く)

 

 時間:10時00分~19時00分

苦情解決責任者

 管理者 森 健汰

TEL/FAX

 TEL: 058-255-1025

 

 FAX: 058-255-1026

 

 

 

 

 

《岐阜県社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会》

 

住     所

 岐阜県岐阜市下奈良2丁目21号 岐阜県福祉・農業会館内

受 付 時 間

曜日:月~金曜日(年末年始を除く)

 

 時間:830分~17時15分

TEL/FAX

 058-273-1111 / 058-275-4858

 

 

 

 

 

《岐阜市福祉部政策課社会係》

 

住     所

岐阜市今沢町18番地

受 付 時 間

曜日:月~金曜日(年末年始を除く)

 

 時間:8時45分~17時30分

TEL/FAX

058-265-3891 / 058-267-6015

 

 

 

 

 

 

 

21.利用者個別事項

 

 

 

(1)受給者番号

 

 

 

 

 

(2)利用サービス

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

放課後等デイサービス

 

 

 

 

 

 

1ヶ月利用契約数

 

送迎有無

 

(3)利用料

 1回あたりの利用者負担額:

 

円   +おやつ代

    (50/1日)

(4)利用開始日

 令和  年  月  日

 

                       

 

 

 

サービスの提供に際し、契約書および重要事項説明書の内容について説明を行いました。

 

 

 

説明日

令和  年  月  日

説明者

職名:

児童発達支援管理責任者

氏名:

森 健汰       ㊞

 

【事業者】 

 

事業者(法人)名

株式会社 ナナホシ

代表者氏名

代表取締役 林 貴弘                

所在地

電話番号

住所

500-8175

 

岐阜市長住町9丁目23

TEL

058-255-1025

FAX

058-225-1026

事業所名

ナナホシ岐阜事業所

 

 

 

 サービスの利用に際し、契約書および重要事項説明書の内容について説明を受けました。

 

 

 

【通所給付決定保護者】

 

令和  年  月  日

 

利用児童名

 

保護者氏名

                                             ㊞

住所

電話番号

住所

 

 

TEL

 

FAX

 

 

《ナナホシ重要事項説明書》

 

本重要事項説明書は、ナナホシ岐阜事業所(以下、「事業所」という)とサービス利用契約の締結を希望される方(通所給付決定保護者)に対して、社会福祉法第76条及び第77条に基づき、事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明し交付するものです。

 

1.事業者の概要

事業者(法人)名

株式会社 ナナホシ

代表者氏名

代表取締役 林 貴弘

所在地

電話番号

住所

500-8175

 

岐阜市長住町9丁目23番 

TEL  

058-255-1025

FAX

058-255-1026

             

 

2.事業所の概要

事業所名

ナナホシ岐阜事業所

管理者氏名

 森 健汰

所在地

電話番号

住所

〒500-8175

 

岐阜市長住町9丁目23番

TEL

058-255-1025

FAX

058-255-1026

事業種別

障害児童通所支援事業

事業所番号

2150100788

指定年月日

平成30年10月1日

業種別

 保育所等訪問支援

登録市町村

岐阜市

営業日

月曜日~土曜日(ただし、その他事業所が定める日を除く。)

営業時間

月~金:10時00分~18時00分

実施地域

岐阜市、羽島郡

開 設 年 月 日

平成28121

             

 

3.職員の配置状況

職種

常 勤

非常勤

備考

管理者

1名(兼務)

-

放課後等デイサービスと兼務

児童発達支援管理責任者

1名(兼務)

-

放課後等デイサービスと兼務

訪 問 支  援  員

2名(専従)

放課後等デイサービスと兼務

 

4.サービスの内容

  事業所では、「個別支援計画」に基づき、利用されるお子様の発達とより快適な生活を送ることができるようサービスを提供します。具体的な内容は下記のとおりです。

(1)日常動作訓練

日常生活の基本的動作習得を支援します。

(2)集団生活適応訓練

集団生活への適応力習得を支援します。

(3)機能訓練

ご利用者の心身等の状況に応じて、日常生活に必要な機能の向上を図るための訓練を実施します。

(4)レクリエーション

集団ゲーム等のレクリエーションを実施します。

(5)必要な介助 排泄の介助のほか、児童発達支援での活動をおこなうときに必要な介助を、ご利用者の

ご希望及び心身等の状況に応じて行います。

(6)医療・福祉・生活等のご相談及び介護方法の指導

ご利用者の医療・福祉・生活等のご相談に応じます。また、ご希望に応じて療育技術の指導を行い

ます。

 曜日

サービス提供時間

月~金

10時30分~12時00

 

 

 

 

5.サービス利用料金

  下記の料金表のとおり、サービス利用料金から障害児通所給付費等の給付額(全額の9割=法廷代理受領する金額)を除いた金額(全体の1割=利用者負担額)を通所給付決定保護者にお支払いいただきます。ただし、その月の利用者負担額が受給者証に記載のある月額負担上限額を超える場合、その上限額以上の負担はありません。

 

《保育所等訪問支援》

ご利用項目

利用料金

備考

 A)利用料

988単位

日額

 B)専門職員支援加算 

679単位

日額

 C)初回加算

  200単位

月額

 D)上限管理加算

  150単位

月額

 E)家庭連携加算

187単位(1時間未満)

280単位(1時間以上)

月2回まで

 

利用料及びその他費用のお支払い方法と代理受領

  利用料及びその他費用は利用月ごとに計算し、月末締めにてご請求をお渡しいたします。

 翌月20日までに集金袋へご請求金額を現金で入れた後、指導員へお渡しください。

 (1)利用料及びその他費用は利用月ごとに計算し、月末締めにてご請求書をお渡しいたします。翌月末日までに納入袋又はご指定の銀行より引き落とし致します。

 (2)利用児童が障害児通所給付対象サービスを受けた場合、自己負担金以外の費用を事業所が利用者に代わり「代理受領」させていただきます。代理受領完了後、代理受領した金額等を書面にてお渡しいたします。

 

7.サービス利用に関する留意事項

 (1)通所受給者証の確認について

    「住所」及び「支給量」「指定通所支援の種類」「有効期間」など「通所受給者証」の記載内容に変更があった場合はできるだけ速やかに事業所職員にお知らせください。また、事業所職員より「通所受給者証」の確認をお願いした場合には、ご提示くださいますようお願いいたします。

 (2)モニタリングについて

    個別支援計画書を年2回モニタリングし、計画の見直し、面談を行います。

    相談については、随時承ります。

 

8.利用の中止、変更、追加

(1)利用予定日の前に、保育所等訪問支援計画で定めたサービスの利用を中止又は変更することができます。この場合には利用予定日の前日までに事業者に申し出てください。

(2)市町村が決定した「支給量」及び当該サービスの利用状況によっては、サービスを追加することもできます。

(3)サービス利用の変更・追加は、その日の利用状況により利用者が希望する日及び時間にサービスの提供ができないことがあります。その場合は、他の利用可能日時を利用者に提示するほか、他事業所を紹介するなど必要な調整をいたします。

  

9.個人情報の保護について

  事業所は、利用者等の個人情報の適切な取り扱いに関し個人情報保護方針を定め、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、確実な履行に努めます。

 (1)個人情報の収集について

    利用者及びその家族に関する個人情報を収集する場合、療育・相談・その他必要と認められる場合、その範囲内で行います。また、その他必要と認められる場合に個人情報を利用する場合には、「利用目的」を予め文書等による同意を得たうえで利用いたします。

 (2)個人情報の利用及び提供について

    個人情報の利用については、以下の場合を除き本来の利用目的の範囲を超えて利用いたしません。

    ①利用者又は給付決定保護者の承諾を得た場合

    ②個人を識別できない状態に個人情報を編集・加工して利用する場合

    ③法令等により提供を要求された場合

 (3)個人情報の適正管理について

    利用者等の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、漏洩・紛失・改ざん又は利用者等の個人情報への不正アクセスを防止することに努めます。

 (4)個人情報の開示・訂正等について

    利用者等の個人情報について、利用者又は給付決定保護者から開示を求められた場合には、遅滞なく個人記録及び療育情報提供申出書等にて内容を確認のうえ対応いたします。また、内容の訂正・削除を求められた場合も、遅滞なく精査し対応いたします。

 

10.情報開示及び記録の保管

  関係法令に基づいて利用者の記録や情報を適切に管理し、給付決定保護者の求めに応じてその内容を開示します。(開示に際して必要なコピー料などの諸経費は申出者の負担となります)

 なお、法に定めるサービス提供に関する記録は5年間保管し、保管期間が終了した書類については適切な対応により破棄いたします。

 

11.サービス内容及び個人情報の取り扱い等に関する苦情・相談について

《ナナホシ岐阜事業所》

【受付窓口/苦情受付窓口】

 児童発達支援管理責任者 

苦情解決責任者

 森 健汰

受 付 時 間

曜日:月曜日~金曜日(ただし、その他事業所が定める日を除く。)

 

 時間:10時00分~18時00分

《岐阜県社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会》

住     所

岐阜県岐阜市下奈良2丁目2番1号 岐阜県福祉・農業会館内

受 付 時 間

曜日:月~金曜日(年末年始・祝日除く)

 

 時間: 8時30分~17時15分

TEL/FAX

 058-273-1111/058-275-4858

 

サービスの提供に際し、契約書および重要事項説明書の内容について説明を行いました。

 

説明日

令和  年  月  日

説明者

職名:

児童発達支援管理責任者

氏名:

森 健汰     

【事業者】 

事業者(法人)名

 株式会社 ナナホシ

代表者氏名

 代表取締役 林 貴弘               

所在地

電話番号

住所

〒500-8175

 

岐阜市長住町丁目23番

TEL

058-255-1025

FAX

058-255-1026

事業所名

 ナナホシ岐阜事業所

 

 サービスの利用に際し、契約書および重要事項説明書の内容について説明を受けました。

【通所給付決定保護者】

令和  年  月  日

利用児童名

 

保護者氏名

                                 

住所

電話番号

住所

 

 

TEL

 

FAX

 

 

 

ナナホシ岐阜事業所 運営規程

 

(事業の目的)

第1条 株式会社ナナホシ(以下「事業者」という。)が設置するナナホシ岐阜事業所(以下、「事業所」という。)において実施する指定通所支援の放課後等デイサービス事業(以下、「指定通所支援」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定通所支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、障害児及び保護者の立場に立った適切な指定通所支援の提供を確保することを目的とする。

 

(運営の方針)

第2条 事業所は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

2 事業所は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

3 事業所は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものとする。

4 指定通所支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、保護者の所在する市町村、その他の指定通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

5 前四項のほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下、「法」という。)及び「岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成24年岐阜県条例第82号)に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定通所支援を提供するものとする。

 

(事業の運営)

第3条 指定通所支援の提供に当たっては、保護者の負担により、事業所の職員以外の者による介護は行わないものとする。

 

(事業所の名称等)

第4条 指定通所支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)名称  ナナホシ岐阜事業所

(2)所在地 岐阜県岐阜市長住町九丁目23番地

 

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1)管理者 1名(常勤職員、児童発達支援管理責任者と兼務)

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(2)児童発達支援管理責任者 1名(常勤職員、管理者と兼務)

児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。

(ア)適切な方法により、障害児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行い、障害児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。

(イ)アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定通所支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障害児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定通所支援の目標及びその達成時期、指定通所支援を提供する上での留意事項等を記載した通所支援計画の原案を作成すること。

(ウ)通所支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文書により保護者の同意を得た上で、作成した通所支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。

(エ)通所支援計画作成後、通所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、通所支援計画の見直しを行い、必要に応じて通所支援計画を変更すること。

(オ)利用申込者の利用に際し、指定通所支援事業所等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。

(カ)障害児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、障害児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、必要な支援を行うこと。

(キ)他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

(3)事業所における前2号以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとし通所支援計画に基づき障害児に対し適切に指導等を行う。

(ア)保育士 3名(常勤職員 2名 非常勤職員1名)

   (イ)児童指導員 2名(常勤職員1名 非常勤職員1名)

   (ウ)指導員 1名(非常勤職員 1名 )

 

(営業日及び営業時間等)

第6条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(1)指定放課後等デイサービス

(ア)営業日 月曜日から土曜日とする。ただし、日曜日、その他事業所が定める日

を除く。

(イ)営業時間  

1 平  日    午前10時から午後7時までとする。

2 学校休業日  午前9時から午後6時までとする。

(ウ)サービス提供日 月曜日から土曜日とする。ただし、日曜日、その他事業所が

定める日を除く。

(エ)サービス提供時間 

1 平  日       午後2時から午後6時まで

2 学校休業日      午前10時から午後4時まで

 

(利用定員)

第7条 事業所の利用定員の合計は10名とする。

 

(指定通所支援の内容)

第8条 事業所で行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(1)通所支援計画の作成

(2)基本事業

(ア)日常生活訓練

    日常生活動作、歩行、軽スポーツ、音楽活動等

(イ)集団生活適応訓練

    会話、パソコン操作等

 (ウ)機能訓練

    理学療法、作業療法、言語療法、心理指導等

(エ)創作的活動

    絵画、工作、園芸等

 (オ)社会生活上の便宜の供与

    レクリエーション行事等

(カ)更生相談

    医療、福祉、生活の相談等

(キ)介護方法の指導

    家族等に対する介護技術指導等

(ク)健康指導

    健康チェック、健康相談

 (ケ)施設職員に対する支援

(3)介護サービス

   更衣、排せつ等の身体介助

(4)送迎サービス

事業所の所有する車両により、障害児の自宅と事業所との間の送迎を行う。

(5)前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

   (2)から(4)に附帯するその他必要な介護、相談、助言

 

(保護者から受領する費用の額等)

第9条 指定通所支援を提供した際には、保護者から指定通所支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 法定代理受領を行わない指定通所支援を提供した際は、保護者から法第21条の532項の規定により算定された障害児通所給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定通所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。

3 次に定める費用については保護者から徴収するものとする。

(1)日用品費 実費

(2)創作活動に係る材料費  1回につき実費

(3)送迎サービスの提供に係る費用

(ア)岐阜市、羽島郡の地域

(イ)上記(ア)以外の地域

事業所から片道5キロメートル未満 1回(片道)につき300円

(ウ)事業所から片道5キロメートル以上 1回(片道)につき500円

(4)その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者に負担させることが適当とみられるものの実費

4 第13条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を保護者から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。

(1)事業所から片道5キロメートル未満  300円

(2)事業所から片道5キロメートル以上  500円

5 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。

6 第1項から第4項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

 

(サービス利用に当たっての留意事項)

第11条 保護者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。

(1)他の利用者や指導員に対して暴力・迷惑行為をおこなってはいけないこと

(2)自分のことだけではなく周りの人のことも考えて行動すること

(3)事業所に入ったらまず手洗いをすること

 

(利用者負担額等に係る管理)

第12条 事業所は、障害児の保護者の依頼を受けて、当該障害児が同一の月に指定通所支援を受けたときは、当該障害児が当該同一の月に受けた指定通所支援に要した通所利用者負担額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)第24条第1項に規定する負担上限月額、又は令第25条の6第1項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定通所支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児の保護者及び障害児に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

 

(通常の事業の実施地域)

第13条 通常の事業の実施地域は、岐阜市の全域とする。

 

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第14条 現に指定通所支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は障害児の主治医(以下「協力医療機関等」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

2 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

3 指定通所支援の提供により事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

4 指定通所支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

 

(非常災害対策)

第15条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に非難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

 

(苦情解決)

第16条 提供した指定通所支援に関する障害児又は保護者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2 提供した指定通所支援に関し、法第21条の5の21第1項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は保護者及びその家族からの苦情に関して市町村又は岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

 

(個人情報の保護)

第17条 事業所は、その業務上知り得た障害児又は保護者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

2 職員は、その業務上知り得た障害児又は保護者及びその家族の秘密を保持するものとする。

3 職員であった者に、業務上知り得た障害児又は保護者及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

4 事業所は他の障害児通所支援事業者等に対して、障害児又は保護者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児又は保護者及びその家族の同意を得るものとする。

 

(虐待防止に関する事項)

第18条 事業者は、障害児の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。

(1)虐待防止に関する責任者の選定及び設置

(2)成年後見制度の利用支援

(3)苦情解決体制の整備

(4)従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実

 施

 

(その他運営に関する重要事項)

第19条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。

(1)採用時研修 採用後2カ月以内

(2)継続研修 年1回

2 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

3 事業所は、障害児に対する指定通所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定通所支援を提供した日から5年間保存するものとする。

4 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ナナホシと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

附 則

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

この規程は、平成29年12月1日から施行する。

この規程は、平成30年2月1日から施行する。

この規程は、平成30年3月16日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規定は、令和元年71日から施行する。

 

 

ナナホシ岐阜事業所 運営規程

(保育所等訪問支援事業)

 

(事業の目的)

第1条 株式会社ナナホシ(以下「事業者」という。)が設置するナナホシ岐阜事業所(以下「事業所」という。)において実施する指定通所支援の保育所等訪問支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定保育所等訪問支援の円滑な運営管理を図るとともに、障がい児(以下「利用児」という。)及び通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、利用児及び保護者の立場に立った適切な指定保育所等訪問支援の提供を確保することを目的とする。

 

(運営の方針)

第2条 事業所は、利用児が利用児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、利用児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものとする。

指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、保護者の所在する市町村、その他の指定通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

前二項のほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下、「法」という。)及び「岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成 24 年岐阜県条例第82号。以下「条例」という。)に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定保育所等訪問支援を実施するものとする。

 

(事業の運営)

第3条 指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、保護者の負担により、事業所の職員以外の者による介護は行わないものとする。

 

(事業所の名称等)

第4条 指定保育所等訪問支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)名称   ナナホシ岐阜事業所

(2)所在地 岐阜県岐阜市長住町九丁目23番地

 

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

 

(1)  管理者 1 名(常勤職員・児童発達支援管理責任者と兼務)

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定保育所等訪問支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

 

(2)  児童発達支援管理責任者 1名(常勤職員・管理者と兼務)

児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。

(ア)  適切な方法により、利用児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の

状況等の評価を通じて利用児の希望する生活や課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行い、利用児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。

(イ)アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定保育所等訪問支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定保育所等訪問支援の目標及びその達成時期、指定保育所等訪問支援を提供する上での留意事項等を記載した保育所等訪問支援計画の原案を作成すること。

(ウ)保育所等訪問支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文書により保護者の同意を得た上で、作成した保育所等訪問支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。

(エ)保育所等訪問支援計画作成後、保育所等訪問支援計画の実施状況の把握(利用児

についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月1回以上、保育所等訪問支援計画の見直しを行い、必要に応じて保育所等訪問支援計画を変更すること。

(オ)利用申込者の利用に際し、指定保育所等訪問支援事業所等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。

(カ)利用児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、必要な支援を行うこと。

(キ)他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

 

(3)訪問支援員 2名(常勤職員2名・保育士と兼務)

保育所等訪問支援計画に基づき障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、適切な技術をもって支援を行う。

 

 

(営業日及び営業時間等)

第6条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(1)営業日   月曜日から金曜日までとする。ただし、その他事業所が定める日を除く。

(2)営業時間        午前10時から午後6時までとする。

(3)サービス提供日     月曜日から金曜日までとする。

ただし、その他事業所が定める日を除く。

(4)サービス提供時間      午前1030分から正午までとする。

 

(指定保育所等訪問支援の内容)

第7条 事業所で行う指定保育所等訪問支援の内容は、次のとおりとする。

(1)保育所等訪問支援計画の作成

(2)基本事業

(ア)集団生活への適応のための支援

(イ)施設職員に対する支援

(3)前号に掲げる便宜に附帯する便宜   

(2)に附帯するその他必要な支援、相談、助言

  

(保護者から受領する費用の額等)

第8条 指定保育所等訪問支援を提供した際には、保護者から指定保育所等訪問支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

法定代理受領を行わない指定保育所等訪問支援を提供した際は、保護者から法第 21 条の5の3第2項の規定により算定された保育所等訪問支援給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定保育所等訪問支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。

第11条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を保護者から徴収することができるものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、岐阜県職員等旅費条例(昭和32年10月1日条例第30号)第18条に規定する車賃とする。

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ保護者に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。

第1項から第3項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

 

(サービス利用に当たっての留意事項)

第9条 サービスを利用するにあたって、保護者は利用児の集団適応のために、支援者やその集団を運営する機関との協力のもと共に意欲的に取り組むものとする。

サービスの提供予定日に利用児が属する集団の場を欠席する場合は、保護者は事業所に連絡を入れなくてはならない。

利用児がサービスを利用する場合、その利用者は予め利用児が所属する集団を管理する機関に事業の利用について説明を行うものとする。

サービス提供中に緊急な連絡対応を行うことがあるため、保護者は事業所からの連絡が取れる体制を確保しておかなければならない。

 

(利用者負担額等に係る管理) 

第10条 事業所は、利用児の保護者の依頼を受けて、当該利用児が同一の月に指定通所支援を受けたときは、当該利用児が当該同一の月に受けた指定通所支援に要した通所利用者負担額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が児童福祉法施行令(昭和 23 政令第 74 号。以下「令」という。)第 24 条第1項に規定する負担上限月額、又は令第 25 条の6第 1項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定通所支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用児の保護者及び利用児に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

 

(通常の事業の実施地域)

第11条 通常の事業の実施地域は、岐阜市、羽島郡の区域において実施するものとする。

 

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第12条 現に指定保育所等訪問支援の提供を行っているときに利用児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用児の主治医(以下「医療機関等」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

医療機関等への連絡等が困難な場合には、近隣の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

指定保育所等訪問支援の提供により事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

指定保育所等訪問支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

 

(苦情解決)

第13条 提供した指定保育所等訪問支援に関する利用児又は保護者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。

提供した指定保育所等訪問支援に関し、法第 21 条の5の 21 第1項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用児又は保護者及びその家族からの苦情に関して市町村又は岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

 

(個人情報の保護)

 第14条 事業所は、その業務上知り得た利用児又は保護者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

職員は、その業務上知り得た利用児又は保護者及びその家族の秘密を保持するものとする。

職員であった者に、業務上知り得た利用児又は保護者及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

事業所は他の障害児通所支援事業者等に対して、利用児又は保護者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用児又は保護者及びその家族の同意を得るものとする。

 

(虐待防止に関する事項)

第15条 事業者は、利用児の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。

(1)虐待防止に関する責任者の選定及び設置

(2)成年後見制度の利用支援

(3)苦情解決体制の整備

(4)従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

 

(その他運営に関する重要事項)

第16条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。

(1)採用時研修 採用後3カ月以内

(2)継続研修 年1回

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

事業所は、利用児に対する指定保育所等訪問支援の提供に関する諸記録を整備し、条例の定めるところにより5年間保存するものとする。

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

 

この規程は、平成3010月1日から施行する。

 

この規定は、令和元年71日から施行する。

〒500-8175

岐阜市長住町九丁目23番

TEL 058-255-1025  FAX 058-255-1026

 

営業日 月曜日~土曜日

サービス時間 月~金 14:00~18:00 土曜日 10:00~16:00

定休日 日曜日・祝日

在籍有資格者 児童発達支援管理責任者 児童指導員 保育士